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大阪・関西万博 パビリオン自前建設の国減り 最大76億円負担増

執筆者の写真: Uehara TonnyUehara Tonny

大阪・関西万博 パビリオン自前建設の国減り 最大76億円負担増

2024年6月27日 21時09分


大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、パビリオンを自前で建設する方式で参加する国が減るなどした影響で、協会の負担が最大で76億円増えるという見通しを27日の理事会で示しました。今後どの程度の国が参加の方法を変えるかや跡地の活用方法によって金額は変わりますが、会場建設費の中に収まる見通しだとしています。


大阪・関西万博では、もともと60か国が自前でパビリオンを建設する「タイプA」という方式で参加を予定していましたが、建設準備が遅れたことから博覧会協会は、協会が建設し参加国が費用負担する「タイプX」を提案して9棟の建設を進め、これまでに3か国が活用を決定しています。


博覧会協会は残り6棟について、活用する国が現れなかったりタイプAを予定していた国に割り当てた敷地が空いたりした場合に、協会の負担が最大で76億円増える見通しを27日開かれた理事会で示しました。


NHK NEWS WEBより、

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