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「防災計画」2300地区で作成、都道府県でばらつき…富士山や南海トラフ警戒する山梨が最多

執筆者の写真: Uehara TonnyUehara Tonny

「防災計画」2300地区で作成、都道府県でばらつき…富士山や南海トラフ警戒する山梨が最多

2024/03/11 00:00

東日本大震災13年



 東日本大震災で被災によって行政が十分に機能しなかったことを教訓に、住民らが主体となって作る「地区防災計画」が制度化されて10年となる。読売新聞の調べでは、全国で少なくとも2300地区で作成され、作成中を合わせると6300地区に上る。能登半島地震など大規模な災害も相次ぎ、自助や共助の意識が浸透しつつある。ただ、都道府県間でばらつきがあり、普及には課題もある。

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 東日本大震災では、庁舎が地震や津波で被災し、職員も犠牲になるなど、多くの自治体で行政機能がマヒして被災者の救助や支援が滞った。地区防災計画は、自助や共助による災害対応力の強化を目指し、2014年4月施行の改正災害対策基本法に盛り込まれた。


読売新聞オンラインより

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